2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
ただ、実際に立ち入ったときには、労働時間及び休日の数の状況、船内における安全管理、衛生管理の状況、医薬品、衛生用品の備蓄状況などを確認しているということでございます。時間的制約があるということは事実だと思います。
ただ、実際に立ち入ったときには、労働時間及び休日の数の状況、船内における安全管理、衛生管理の状況、医薬品、衛生用品の備蓄状況などを確認しているということでございます。時間的制約があるということは事実だと思います。
消防庁では、災害発生時に自治体間で相互融通、そういうことができますように、食料品、また生活に不可欠な毛布、トイレなどの備蓄状況等を調査し、公表しております。 委員御指摘の食品でございますけれども、直近の令和二年四月現在で、例えば米であれば、都道府県、市町村合わせて一万三千トン、また、乾パンで千七百六十万食、インスタント麺では約五十三万個、こういったような公的備蓄が行われているところでございます。
このような現状を踏まえて、近年の災害時の避難所における簡易ベッドの普及率、国及び自治体における簡易ベッドの備蓄状況はどのようになっているのか、まず教えていただけますでしょうか。
○荻澤政府参考人 消防庁では、災害発生時、自治体間の相互融通にも資するように、食料品でございますとか飲料水、また、生活に不可欠な毛布、トイレなどの備蓄状況等を調査し、公表しているところでございます。各自治体におきましては、それぞれの被害想定に応じた備蓄品目、数量が確保されているものというふうに認識しております。
このＧ―ＭＩＳを通じまして、各医療機関における病床やまた人工呼吸器等の稼働状況、また物資の備蓄状況の情報、この収集をしておりまして、その情報を、医療機関へのマスクや手袋等の物資の供給、さらには各都道府県における新型コロナ患者の搬送調整、さらには医療機関ごとの受入れ状況の共有に活用をしていただくなど、地域における必要な医療提供体制の確保に役立っているところでございます。
また、過去と違うのは、各都道府県に責任者というか担当者を決めて、そして現在その自治体の備蓄状況がどうなのか、交付金を利用した備蓄状況がどうなのか、また、避難所の確保はどういう状況かなどについても我々はフォローアップをしているところであり、先週十日の日には各県の防災危機管理担当者との間でオンラインによる特例講習を開くなどして、万全の体制を今整えているところであります。
今日までいろいろな通知を行ってきたわけでありますけれども、今どういうふうな、そうしたホテルや旅館、活用状況がどういうふうな状況なのか、そして備蓄状況がどういう状況なのかということをしっかりと我々がフォローアップをしていくということが重要であろうかと思います。また、昨日におきましては、都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講習を開催しました。
逆に言えば、進んでいるところがあるので、ちょっとその辺をよく見て頑張っていただきたいということを伝えているということでございますけれども、そういうような依頼をしていることと、また、全国の自治体、まだ千幾つかありますけれども、備蓄状況の調査を今進めているところです。
このように、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や救急機関への配布を優先しつつ、都道府県の判断で備蓄状況等も勘案して配布をするということにしておりまして、委員御指摘の周産期医療を行う分娩施設等も含めて医療機関等のニーズにきめ細やかに対応してまいりたいと、このように考えております。
○小宮政府参考人 地方防災行政の現況調査におきまして、毎年四月一日現在の各地方公共団体における備蓄状況について調査をしておりますが、指定避難所ごとの備蓄状況につきましては把握をしておりません。
そこで、まずお聞きをしたいんですが、現段階で、それではその避難所と言われるところでマスクやアルコール消毒液などそういう備蓄状況はどうか。そしてまた、これ、マスクは手に入るようになってまいりましたが、そういったものが今品薄でなかなか手に入らない。
引き続き、出水期に向けて、利活用状況を随時把握して必要な入力を促すという形で、関係省庁とも連携して備蓄状況の把握にはきちんと取り組んでまいりたいと考えております。 また、後段の、災害発生後に避難所における必要なマスク、消毒液などの物資が不足するなどした場合でございますけれども、国が被災者の命と生活環境に不可欠な必需品はプッシュ型で支援するなど、必要な支援に努めることとしております。
○政府参考人（米澤健君） まず、前段の備蓄状況について消防庁からお答えを申し上げます。 市町村の避難所におきます物資の備蓄状況につきましては、内閣防災が先月から運用を開始いたしました物資調達・輸送調整等支援システムによりまして把握することが可能な仕組みとはなってございますが、情報の登録を依頼したばかりでございます。
その上で、別途、私どもとしては、医療機関にマスクなどについて配付をさせていただいておりますが、あわせて、四月八日のＱＡという形での私どもの整理におきまして、自宅療養を行う際の感染管理対策について、必要に応じて患者等に対してマスクを提供する、これは医療機関が提供していただくということは差し支えない、その上で、医療機関のニーズや備蓄状況を適切に把握をしていただき、医療機関等へのマスクの配付、医療機関のリスト
防護品だけではなくて、もちろん医師や看護師、人材の差もあるとは思いますが、厚労省は全国のマスクなどの防護品備蓄状況を把握していると思います。各自治体での防護品の調整、どのような状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○青山（大）委員 質問主意書の中に、私がアビガンの今の最新の備蓄状況をお伺いしたところ、今二百万人分を備蓄されているという回答がございまして、同時に、今後、備蓄量を増加する予定があるか聞いたところ、「現時点で、アビガン錠二百ミリグラムの備蓄量を増やす予定はない。」と、三月十七日の時点で答弁をいただきましたけれども、その後、こういった中国政府の発表もございました。
都道府県における医療機関向けのマスクの備蓄状況について確認をいたしましたところ、三月の三日時点で約五百二十五万枚の備蓄があると承知をしているところでございます。
厚生労働省といたしましては、各自治体が一般のマスクについてどのような備蓄状況にあるかについては、現時点で把握をしていないという状況でございます。
○池田（真）委員 医療機関向けのマスクではなくて、使い捨ての、いわゆる一般家庭あるいは介護施設でも結構ですけれども、自治体の備蓄状況をお聞かせいただきたいと思います。
加えて、新型コロナウイルスの感染経路の遮断を行うために必要なマスク等の衛生用品の国内需給が逼迫していることを踏まえまして、都道府県が保有しているマスクや消毒用アルコール等の衛生用品を不足している高齢者施設に放出する依頼を二月二十一日付けで行いまして、さらに、三月四日付けで、備蓄状況を把握するための事務連絡を出させていただきました。
要するに、それぞれの備蓄状況を踏まえてメーカー等にも配送していただくことをお願いをし、さらに、通常の商流では確保が困難な場合であることから、先週から、備蓄が不足する自治体や在庫の不足する医療機関に対して優先的に供給を行う仕組みを開始をしたところでありまして、これは、都道府県からの要請に基づき、備蓄や在庫が不足している都道府県及び医療機関に対して厚労省の指示でメーカー、卸業者が協力して一定量の医療用マスク
これらについて、あるいはまたそのほかのいわゆるインフルエンザウイルス薬の備蓄状況等についても、この春の御質問の際、いろいろ検討しています、議論をしていますという答弁を頂戴しました。これらの検討というのはほぼ全て終わって新しい対応になると思いますが、こういったプレパンデミックワクチンとかあるいはインフルエンザウイルス薬の備蓄等についての現状について御説明いただきたいと思います。
この点については、備蓄状況、今どうなっているか、教えていただきたいと思います。
○浜口誠君 今実際、各自治体で目標値まで到達しているところは何％あるのかとか、あるいは家庭の備蓄状況についても何かきめ細かく把握されているんですかね。
今回の熊本地震においても、やはり家庭の備蓄状況が進んでいなかったというような課題もあったというふうに聞いております。こういった災害は日本全国どこで起こるか分かりません。自治体も当然備蓄をしていると思いますし、あるいは家庭でも備蓄を呼びかけられていると思いますけれども、実態としてなかなか進んでいないんじゃないかなという、そういう懸念もございます。
昨年七月に公表した「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」につきましては、災害時における国の業務継続性の確保等を図る観点から、各府省における非常時優先業務等の実施に必要な物資の備蓄状況、帰宅困難者の受入れ対策の実施状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、食料、飲料水等の計画的な備蓄、帰宅困難者への対応方針の明確化などを勧告いたしました。 七ページを御覧ください。
○中谷国務大臣 この点につきまして報道があったわけでございますが、この報道は、総務省が昨年十二月一日の時点での政府機関における災害に必要な物資の備蓄状況を調査して、本年三月に中間報告として公表した調査結果に基づくものと承知しております。